【中国の反応】中国官製メディアが社説で岸田新政権と日本へ上から目線で6つの忠告！！

岸田文雄が水曜日の投票で自民党総裁選に勝利した。これは彼がすぐさま日本の新しい首相になることを意味する。選挙期間、候補者たちは中国問題について大言を吐き、長年の間で、最も集中して中国に対する強硬な発言を行った。岸田文雄というこれまで穏健派のレッテルを貼られていた人物でさえ、敵基地を攻撃するミサイルの開発や台湾海峡有事など最も敏感な話題において、耳障りな話を口にした。

今回の自民党総裁選での中国問題への集中は、前例のないものであり、中日の敵対は避けられず、衝突と対決が目前に迫っている雰囲気を際立たせ、まるで反中大プロパガンダのようである。それが示す中日関係は、実際の両国関係より遥かに厳しいもので、日本の反中世論と積極的に反応し合うばかりか、客観的にはそれらの世論をさらに煽る役割を果たしており、これは今後の中日関係のさらなる足枷になるかもしれない。



中国は敵だと公言する極右の高市早苗も、一回目の投票で188票を獲得し、一位だった岸田文雄より60票少ないだけで、これは特に象徴的な意味合いを持っている。いわゆる”民主的選挙は”過激なナショナリストの主張の解放と発酵に有利に働く。今回の自民党総裁選が顕著な例である。引き続き、すぐに衆議院選挙があり、この誇張された中国に対する強硬な世論の風は、吹き続けるかもしれない。

しかしながら、急速に台頭する中国と敵対するこのような狂気や決断は、日本の深刻な戦略的過ちを決定づけ、悲惨な結果をもたらすかもしれない。我々は、岸田文雄が中国に対する強硬な競い合いをさらに推進するのではなく、日本の反中世論の高まりを緩和するために、政治指導者の然るべき役割を発揮することを願っている。岸田は、しっかりとした対中政策を保つことが日本の国益に合致することを知るべきである。


日本は如何なる状況においても、自分を中国の敵に作り上げるべきではなく、そのためには以下の点が極めて重要である。

一、日本は再び軍国主義の道を歩んではならない。日本は近年、ずっと憲法改正の機会をうかがっている。この憲法改正は明らかに周辺国家、とりわけ中国を念頭に置いており、周辺国家の非常に大きな警戒を引き起こし、連鎖的反応を生んでいる。自衛隊を憲法に組み込んで軍隊を合法化し、ひいては国防軍に改名する。原子力潜水艦を持ち、長距離の敵基地攻撃能力を作り上げる等々、もしもこれらが実行に移されれば、伝統的な安全政策の主張は打ち破られ、日本と周辺国家の戦略的緊張ひいては敵意さえも増大させるだろう。

二、日本は明らかに中国をターゲットにした多国間軍事同盟に加入してはならない。日本がすでに加入しているクアッドがもしも軍事同盟に転換されれば、その結果は同じである。これらは中日間の敵対感を強烈に増大させるだろう。

三、日本の自衛隊は、米軍の中国に対する公然たる挑発を学んではならない。如何なる状況においても、中日軍事摩擦を引き起こしてはならない。

四、日本は台湾問題において特に注意を払う必要がある。日本が軍事的に台湾海峡に行ってかき乱すならば、新たな中日戦争を引き起こす可能性が極めてある。

五、参拝、教科書、釣魚島などの古くからの問題において、日本は中国と相違の管理制御を強化する必要がある。軽々しくそれらの一つをカードとして使うべきではなく、とりわけ新たな突破的アクションをするべきではない。

六、米国の対中科学技術戦争において、日本はアメリカと手を組んで中国を排除するサプライチェーンの構築や、中国経済の未来を窒息させる試みをしてはならない。それは日本が中国と敵対する際立った証しになるだろう。


日本は中国の隣国で、その発展はかつて中国のはるか前に進んでいたが、それを見下したばかりか、侵略し、中国を傷つけた。今日の中国のGDPが彼らの3倍であるという新たな現実に直面し、日本社会の心理は考えを切り替えることが出来ず、一種の怯えがある。しかしアメリカに身を寄せ、アメリカの中国封じ込めを助ける”先鋒”になることは、日本の戦略の最悪手である。我々は、たとえ一部の日本人がこのような道を進みたいと思っても、それが日本の国策にはならないと信じている。

岸田文雄が選挙期間中に口ではどんなスローガンを叫ぼうとも、彼の心底は明瞭で、日本の対中政策を過度に偏らせない願望と行動力があることを望んでいる。彼は、中日の憎悪の新たな火を繰り返し点ける指導者であってはならず、中日を全面的対立に追いやる日本の首相であってはならない。


ソース
https://www.toutiao.com/a7013519363462889997/?channel=&source=search_tab